フロン業者の罰則 行政処分の事例について

フロン類を充塡・回収したり、フロン類を破壊したりするフロン事業者は、フロン排出抑制法という法律が関係してきます。

本記事では、フロン業者の罰則等、また実際の行政処分事例をご紹介します。

フロン業者の罰則

フロン排出抑制法にて規定されている、フロン業者の罰則等をまとめました。

一番重い罰則（1年以下の拘禁系または50万円以下の罰金）

フロン排出抑制法だい103条にて、以下の行為を行なった場合に罰則が科されます。

事業を行う上で基本的なことばかりなので、逆に基本を怠るということは悪意があるということなので、一番重い罰則になるということです。

50万円以下の罰金（第104条）

命令違反、不適切な廃棄・引取りを行った場合に科される罰則です。

30万円以下の罰金（第105条・第106条）

変更届出の出し忘れは稀に発生するミスです。

もし第一種フロン類充塡回収業者が変更届出を出し忘れた場合、以下記事を参考に対応してください。

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フロン業者の変更届出について

20万円以下の罰金（第107条）

フロン業者の責務である、充塡量、回収量等の記録や、年度報告、さらには立入検査の拒否などで科される罰則です。

両罰規定（第108条）

法人の代表者や従業員が、その法人の業務に関して上記の違反行為（第103条〜第105条、第107条）をした場合、行為者を罰するだけでなく、その法人に対しても各条の罰金刑が科されます。

なので、「担当者が勝手にやったことだから知らない」という言い逃れは許されず、会社自体もしっかり責任を取らされます。

なお、この両罰規定はフロン排出抑制法のみならず、多くの法律で採用されていますのでご注意ください。

10万円以下の過料（第109条）

行政上の義務を怠った場合に科される「行政罰」です。

東京都のフロン業者の処分事例

4年前の事例ですが、某第一種フロン類充塡回収業者が、フロン類の充填量及び回収量等を怠りました。
いわゆる年度報告です。

これはフロン排出抑制法第47条に規定されている、「充塡量及び回収量の記録等」の義務に違反する行為です。

罰則は第107条が適用され、20万円以下の罰金となります。
（なお、実際に当該事業者に下された処分は、第一種フロン類充填回収業の事業の全部停止30日間です）

「なんだ。たった20万円だけなら全然大したことないじゃん」と思うかもしれませんが、行政処分は処分内容を公表するので、事業者の信用情報に大きく傷がつきます。

今回の事例は、4年前の処分ですが今現在も東京都のサイトで違反者として公表されている状態で、違反事業者の会社名を検索すると、検索結果のトップに行政処分の情報が出てきます。

罰金の多寡より、こうした信用リスクが行政処分の恐ろしさなので、必ず法令遵守で事業を運営していくべきでしょう。